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2016年10月12日 (水)

ニュースはなぜ政策の検証をしなくなったのか?

事実とは
「誰もが認める現象事実や歴史的事実と、その原因分析などについて、論理整合性を皆が認めたもの」
「決して固定的なものではなく、時代が変われば変化していくもの」
である。
したがって、情報発信者は事実を伝えるだけでは不十分で、その事実に行きつく思考過程、論理整合性、時代背景までを語り、受信者に考えさせ、評価させるまでが仕事である。
しかし、世の中の情報発信の代表格たるマスメディアはその役割を果たしているだろうか。
受信する側の大衆もしっかりと情報を評価しているだろうか。
簡単に情報を手に入れられる便利な時代だからこそ、その便利さに潜む危うさを理解し、溺れない術を身に付けなければならない。

以下、引用*****

ボンダイより
ニュースはなぜ政策の検証をしなくなったのか?リンク

ワイド番組で「120年ぶりの民法改正」特集をやっていた。
暮らしに密接な民法。それも明治時代の大昔から変わらなかったものが変わるのなら、大きな出来事だが、ところがキャスターとコメンテイターは「内容の解説」に終始しており、大事なものが抜け落ちていた。

政策の検証だ。
100年以上手を付けられなかった民法がなぜこの時期に改革に着手されたのか。誰がどういう意図をもってどのように変えたのかその一連の過程の中にある問題点や、施行後に考えれられるであろうリスクなど、そういうことについて具体的に追及する視点はすっぽり抜け落ちていた。

現在のニュースメディアは「AというものがBに変わる」という事実や、「なかったものができあがる」「起きた事実」などをやたら代々的に扱いたがる傾向がある。しかし、もっと重要なことである検証機能が抜け落ちている。
イスラム国の問題も、「政府はこういう風な対応をした」と言うことを伝え、イスラム国という客体の問題点をつらつらと伝えたが、日本政府側の不備や失敗を糺すものは一切なかった。北陸新幹線開業も、そもそもしょせんは裏日本の過疎地如きに今時新幹線を作ることの馬鹿らしさを批判する報道は一つもなく、「開業フィーバーにわく地元」にできた新しいハコモノスポットを礼賛する始末。それが数年後どう落ちぶれているかは、バラマキ政治に甘える低級者たち以外は誰もが想像つくことだ。安倍政権は古い自民党の土建屋利権政治に阿っており、国土強靭計画や地方創生の美名のもとに八ッ場ダムや道路やスーパー堤防や整備新幹線や原発作りを推進している。
これらの重要なことについて鋭く検証する報道は、残念ながらウェブニュースや専門雑誌のコラムにしかなかった。

普天間基地辺野古移設もそうだ。
日本政府側が、対立を深める沖縄県という客体にどうやって「理解を求め」、かつ作業を進めようとしているかということを伝える限りである。日本側が正しく、政府に問題などないという前提でまるで報じられている。真っ向から日本政府の問題点を検証して報道しているメディアは、在京系は週刊誌くらいで、あとはみんな沖縄タイムスや琉球新報などの地元媒体である。

しかし、いわゆる「ネット原住民」さえも、己のイデオロギー(ネトウヨなら韓国問題、リベサヨなら憲法改正など)に関わらないことであれば、メディアの報道に対し従順だ。やたら「ネットで真実」と言う割には、田舎の老人くらい旧マスコミに縛られている。例えば民放改正についての「官報」について抗っているネトウヨやリベサヨなんてほとんどおらず、国の根幹的な政策の変化であるにもかかわらず最寄りの鉄道のダイヤが変わるんだとかゴミの回収場所が変わるんだとかそういう感覚である。彼ら御得意の官僚叩きの類は一切見られない。

今の日本では、新聞やテレビだけを情報源にして生活することは危険だろう。
権力を監視し、政策検証を行うような、地方メディア、海外メディアの日本報道、専門雑誌やネットニュースや週刊誌などのコラム記事など、多様な情報を摂取し、それらを複合した上で自分なりの考えを持つ必要がある。
国営NHKはおろか朝日も産経も本音か建前かの違いにすぎないため、在京全国マスメディアは報道媒体としては完全に見限ってしまっても構わないだろう。

*****以上、引用終わり

楊数未知 

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