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2016年3月20日 (日)

Re.『核爆弾』はまだ完成していない。~(2)「核の脅威」も「核抑止力」も覇権維持のための観念

内田樹氏が書いているようにリンク、実は米国の核はテロに対してはなんら抑止効果を発揮していません。テロリストは、自分たちに対しては核が使われないことを知っているからです。武器は使わなければ(≒使われる可能性が感じられなければ)抑止効果はない。一方、ひとたび核兵器が使われれば、それは人類社会の半壊を意味する(≒滅多に使われるわけにはいかない)。これが核抑止論の矛盾の一つです。 冷戦下で核軍拡競争ピークの頃、世界に配備された核兵器で人類を数十回絶滅させられると言われていましたが、一瞬の応酬で自国も他国も全て消し去ってしまう程の破壊兵器を持つことには殆んど意味が見出せません。 かつ、本当に核に抑止効果があるなら、全ての国が核を保有して互いを牽制しあうことを認めても良い筈ですが、米国の核抑止論はそれを許さない。あくまで「アメリカ=世界の警察(他は物騒な暴漢)」という世界共認が辛うじて成立している下でしか通用しない理屈になっています。 核の脅威も核抑止論も、あくまで米国・軍産複合体・金貸し達にとって都合の良い覇権構造をつくり、戦争ビジネス(使用の如何に関わらず兵器で儲けられる)を半永久的に継続するための論理なのではないかと思います。そもそも米ソ冷戦構造自体、金貸しら支配勢力が仕掛けた疑いが濃厚です。「核の傘」も同様で、北朝鮮の脅威なるものを積極的に煽り、場合によっては手を結び、日本や韓国を支配し中国を制御するための騙しの観念です。このような米国覇権の構造も「世界の警察」という支配共認も崩れ始めたため、オバマは核廃絶に舵を切ったのではないでしょうか。 核武装論にせよ安保にせよ、「核抑止力」や「核の傘」を是として物事を考えるから相手(米国・軍産複合体・金貸し)の術中に嵌っていく。とりわけ核武装は軍産複合体の連中の懐を潤すだけ。貧困の消滅⇒共認原理への転換という認識(意識潮流)を前提にすれば、205792で紹介した軍事技術カードや“被爆国”カードを使ったもっとしたたかな外交戦略が構築可能なのではないかと思います。

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